MetaTraderでＦＸ自動売買ブログ

今日のＦＸニュースです。

外国為替証拠金取引業者に対する検査結果の概要について　平成２０年７月２日
証券取引等監視委員会

【Ｊ−ＣＡＳＴから転載】
FX業者、ほぼ半数に問題　証券監視委が重点検査
2008/7/ 3
証券取引等監視委員会が 2008年7月2日に発表した外国為替証拠金取引（FX）業者に対する重点検査の結果によると、検査した73社（07年11月〜08年6月末、全体の約6 割にあたる）のうち、勧告件数は7件7社、その他問題が認められた業者は32社と、半数以上に問題があったことがわかった。
具体的には、顧客からの預託金と会社財産の区分管理ができていない、適切な経理処理が行われていない、さまざまな社内規定の不備、虚偽の自己資本比率を算出、システム監査を一度も行っていない、顧客の脱税行為の手助けなど。同委員会は残りの業者についても順次検査に入る。
なお、FX業者には、FX取引専業者のほか、証券会社も含まれている。

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FX商材アフィリエイト関連の脱税告発がついにニュースになりました。
億単位を儲けて無申告は結構大胆ですね、
さすが大橋さん。

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以下転載：
コンサル社長を脱税容疑で告発　ＦＸ指南書など販売
　外国為替証拠金取引（ＦＸ）の指南書の販売やネットビジネスのコンサルタントなどによる収入の一部を隠し、2007年までの3年間で計約1億3000万円を脱税したとして、コンサルタント会社「幸せｗｉｎ」（東京・新宿）の大橋晃社長（48）が法人税法違反（脱税）などの容疑で東京地検に告発されていたことが3日、分かった。

　関係者によると、大橋社長は売り上げの一部を申告せず、計約4億3000万円の所得を隠した疑いが持たれている。脱税した金を元手に自らもＦＸなどに投資していたが、損失も出ていたという。(14:02)

(日経ネットから引用）

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気になるFXニュースを転載します。

転載元：http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008050202008163.html


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ＦＸ業者の登録取り消し　顧客の脱税に加担
2008年5月2日 朝刊

　東海財務局は１日、顧客の脱税行為に加担した上で金融商品取引法（旧金融先物取引法）違反を繰り返していたとして、外国為替証拠金取引（ＦＸ）業者のジェイ・エヌ・エス（名古屋市中区）に金融商品取引業の登録取り消しと氏原直樹社長の解任、取引精算などを命じた。金商法に基づく行政処分で役員の解任命令は異例。

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FX税制改正のニュースを転載します。
転載元：http://www.asahi.com/national/update/0430/TKY200804300358.html

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少ない元手で多額の外貨を売買できる外国為替証拠金取引（ＦＸ）をする投資家の取引記録が、来年からすべて税務署に提出されることになった。主に個人投資家の申告漏れが増えているためで、国税当局は投資家がどれだけの利益を得たかを正確に把握できるようになる。

　ＦＸには、東京金融取引所が設けた取引市場「くりっく３６５」での取引と、業者などとの相対売買である店頭取引がある。このうち全取引の９割を担う店頭取引業者は、これまで投資家の損益状況を記録した「支払い調書」の提出義務が無かったため、国税当局が投資家の所得状況を把握しにくいとされてきた。

　３０日に可決された税制改正により、すべての取引業者に対して支払い調書の提出が義務付けられた。

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FX自動売買に関するニュースです。
転載元：http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/89034.html

少ない元本で多額の外貨を運用できる外国為替証拠金取引（ＦＸ）をめぐり、札幌の業者が「専門知識がなくても大丈夫」として自動売買ソフトを使った投資を募っている。三月だけで月利４０％超の運用益を挙げたとして会員を拡大。ただ、運用実態に不透明な点も多く、消費者団体は注意を呼び掛けている。

　自動売買ソフトは為替の変動を予測したうえでパソコンなどを通じ自動的に外貨を売買しさや稼ぎを狙うもの。操作にはある程度の知識が必要とされるが、札幌の業者は勧誘セミナーなどで「専門知識や技術は必要ない」と説明。「最先端の金融テクノロジーを基に開発し安定的な運用実績がある」と強調している。会員数は三万人を超え、集めた資金は数十億円とみられる。

　ただ、資金運用の実態には不可解な点も少なくない。会員はキプロスにある電子マネー業者に資金を振り込むよう求められる。資金の転送を受けたパナマのＦＸ業者が、札幌の業者開発のソフトの指示に従って自動的に取引するという。しかし、取引に使われる通貨の種類や運用益を引き出すルール、手数料などが二転三転。運用益は会員専用ホームページで示されるが、資金を預かっている海外業者に会員が直接連絡する手段は電子メールに限られるという。

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小倉優子も外貨投資スタート！



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【完全自動売買レンタルFX】　というFX商材について




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今日のニュースです：

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　ＦＸで数億円稼いだ主婦の話はまだ記憶に新しいですが、また、都内の個人投
資家３人が合計でなんと、９億円超をＦＸで稼いでいた事実が報道されたのには
驚かされました。
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あれば、レバレッジを効かせることにより、自己資金の何倍もの取引が可能とな
る投資の一つです。
　しかしレバレッジを効かせるということは、それだけリスクも増大します。
リスクをコントロールしながら運用する方法をぜひとも習得して下さい。
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◆ 社名：サザインベストメント株式会社
◆ 設立：2002年4月4日
◆ 事業内容：外国為替取引業務
◆ 所在地：東京都新宿区新宿1-14-5新宿KMビル3F
◆ 連絡先：TEL.03-5368-5586／FAX.03-5368-6622
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以上引用でした。

ホームページで公開している実績状況をよりますと
トレード期間：2006/10/17〜2007/8/2
トレード回数：37回
ＰＩＰＳ合計：866pips
勝ち率：74.07%
開始資金：$10,000
現在資金：$18,145
最大のドロップダウン：-110pips

Robの「10の戦略」
1． サポート、レジスタンスをブレイクした時に売買する。もしくはレジスタンスに到達したところで・・・・
2． 毎回800万ドル売ろうとするのをやめる。
3． 常にストップロスを置く、そしてそれを守る。
4． ゴールは毎回プラス10ピップス。
5． 10ピップス利益が出たところで、ストップを利益損失ゼロ地点に移動して・・・
6． “埋め合わせ”戦略はなし。もし負けたらその日10ピップスの利益になるまでがんばる、それでうまくいかな・・・
7． 時間：一日にトレードする時間を決める。たとえば、トレード用のプラットフォームを開いて・・・
8． 毎日することがある。それについては後述。
9． 毎日トレードしなくてもよい。
10．損失は可能な限り早く切り、利益にはできるだけ長くのる。しかし、ストップを・・・

世界金融不安、週明けも不透明
2007年08月12日03時00分

　米国の低所得者向け住宅ローン（サブプライムローン）の焦げ付きに端を発した世界的な金融市場の動揺は、週末１０日の米国市場でも一掃されなかった。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、この日３回の市場への資金供給を実施したが、ニューヨーク株式市場は乱高下し、週明けも不透明な情勢だ。事態が長引けば、日本銀行が探る利上げにも大きな障害となりそうだ。

　●資金供給効果、限定的

　１０日のニューヨーク株式市場は、ダウ工業株平均が前日終値比３１．１４ドル安の１万３２３９．５４ドルで引け、世界同時株安は丸１日を経ても止まらなかった。日米欧金融当局は総額３３兆円規模の資金を市場に供給。信用不安の拡大を和らげたが、株安の元凶であるサブプライム問題は出口が見えない。「潜在的な売り注文は積み残されたまま。やがて株安は起きる」（米エコノミスト）と、資金供給の効果も限定的との見方が支配的だ。

　サブプライムローンは０３〜０６年に急増。借り入れから２年で返済額が急増するものが多く、貸し倒れは今後さらに増える見通しだ。

　サブプライムの返済金を元手に投資家に配当する債券など金融商品は、世界の主要な金融機関やヘッジファンドが買っているとされる。だが、損失が表面化したのは米大手証券ベアー・スターンズや、今回の株安の引き金になった仏金融大手ＢＮＰパリバなどわずか。他の大手にも損失が広がれば、各国で再び株価が急落する恐れがある。

　日米欧金融当局が連日実施した大量の資金供給は、投資家の安心感を醸成したが、サブプライム問題が解決するわけではない。金融機関などの損失がどこまで拡大するのか見通せず、投資家に強い不安と警戒感が残る。

　●日銀利上げに暗雲

　今回の金融市場の動揺は、日本銀行が２２、２３の両日開く金融政策決定会合で、最大テーマのひとつになりそうだ。世界同時株安で、市場の８月利上げ観測は急速に後退。週明け以降も動揺が続けば、市場に大量の資金を供給して信用不安の緩和を目指す一方、金融引き締め策である利上げに踏み切るのは容易でない。

　「実体経済への影響は基本的に変わりがない」「景気や企業動向を反映したものでは全くない」。世界に広がる株安や信用不安に対し、日銀内では表向き、静観する見方が目立つ。

　サブプライム関連の損失は、「最大１０００億ドル（約１２兆円）」（バーナンキＦＲＢ議長）との見積もりがある。米国の経済規模に比べて小さく、欧米の大手金融機関の収益力なら衝撃を吸収できるとの理由から、日銀は米経済が軟着陸するシナリオを崩していない。

　もし、米経済が多少下ぶれしても、堅調な欧州やアジア経済の下支えで日本経済は息長く景気拡大を維持する――。雇用や鉱工業生産、個人消費など足元の経済指標の堅調さからも、日銀はこう判断している。

　だが、日米欧の金融当局の協調行動は、０１年９月の米同時多発テロ以来。日銀も事態の深刻さを測りかねており、「一般的にリスクは過小評価されがちだ」（日銀幹部）との慎重論も出始めている。

　市場関係者にも「金融当局の資金供給の効果は限定的。日本の物価上昇率はまだ弱く、日銀が利上げする可能性は低い」（米著名エコノミストのアレン・サイナイ氏）との見方がじわり広がる。

　前回７月の政策決定会合では、水野温氏審議委員１人が利上げを提案。福井俊彦総裁も「各政策委員の経済の見方は、後退よりは前進している」と前向き姿勢を見せ、８月利上げの観測が強まっていた。サブプライム問題の深刻化は、日銀の利上げの判断に新たな難題を突きつけている。

---------------------------------<以上asahi.comから引用>

2月上海ショックで世界同時株安が起こったまだ半年、
米国発サブプライムショックでまた世界同時株安が起こりました。
もし、もしアメリカの時代はあと６年で終わり、資本主義も終焉を迎えましたら、世界の仕組みはどうかわっていくだろう。
これからの3年間、地球温暖化はもちろんどんどん進みます、
政治的にも、経済的にもどんどん変わると思われます。

2007年の夏は暑い！

話が変わりますが、
今回安倍総理の参議院惨敗はなんかすごく奇妙ですね。
ある意味で自民党を壊しました。
これから是非日本史上最強な内閣を作ってほしいですね。
「美しい国」のあと「美しい地球」も作ってほしいですから。

気になるニュースを引用して紹介します。
最強為替ブログ　 kabucomeランキングへ　fc2ブログ

<以下レコードチャイナから引用>

2007年7月25日、中国メディアの報道によると、中国工商銀行の株価上昇で時価総額が2540億ドル（約30兆7340億円）に達し、世界最大の金融グループ、シティグループを抜き世界トップとなった。
2007年7月25日、中国メディアの報道によると、23日の上海市場で中国工商銀行の株価が上昇し、時価総額が2540億ドル（約30兆7340億円）に達した。これは、世界最大の金融グループのシティグループ（米）の2510億ドルを30億ドル上回り、時価総額としては世界トップとなった。

2006年10月に上場して以来、中国の株バブルの追い風を受け、世界ランキング入りへと一直線に上り詰めてきた同銀。7月に入り、株価が15％上昇、中国の外貨備蓄高の急増により、ついにトップの座へと躍り出た。一方のシティは、株価不振と米ドルの対人民元レート下落が影響した形となった。

同銀広報部は記者に対し、「今回は単なる株価計算上の結果であり、安定的なものではない。むしろ総合的な財務指標で評価されなければならない」とコメントした。（翻訳・編集/WF）


ちなみに今日日本株市場時価総額上位ランキング
トヨタ自動車(株) 　26,244,682百万円
(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 13,251,204 百万円
キヤノン(株) 　8,654,987百万円
(株)みずほフィナンシャルグループ 8,348,420百万円
(株)ＮＴＴドコモ 8,074,880 -
日本電信電話(株) 7,996,534 -
(株)三井住友フィナンシャルグループ 7,965,663 -
任天堂(株)7,692,627
ホンダ7,559,493
武田薬品工業(株)7,149,750

中国工商銀行が時価総額世界一になるのは円安人民元高の結果ですね。