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今日のFXニュースです。

外国為替証拠金取引業者に対する検査結果の概要について 平成20年7月2日
証券取引等監視委員会


J-CASTから転載】
FX業者、ほぼ半数に問題 証券監視委が重点検査
2008/7/ 3
証券取引等監視委員会が 2008年7月2日に発表した外国為替証拠金取引(FX)業者に対する重点検査の結果によると、検査した73社(07年11月~08年6月末、全体の約6 割にあたる)のうち、勧告件数は7件7社、その他問題が認められた業者は32社と、半数以上に問題があったことがわかった。
具体的には、顧客からの預託金と会社財産の区分管理ができていない、適切な経理処理が行われていない、さまざまな社内規定の不備、虚偽の自己資本比率を算出、システム監査を一度も行っていない、顧客の脱税行為の手助けなど。同委員会は残りの業者についても順次検査に入る。
なお、FX業者には、FX取引専業者のほか、証券会社も含まれている。

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FujiSankei Business から転載】
FX業者、半数以上に問題 業界に構造的欠陥 証券監視委の重点検査結果
証券取引等監視委員会は2日、昨年8月以降の為替相場の動揺を受けて続けてきた外国為替証拠金取引(FX)業者の重点検査結果の概要を発表した。検査した業者の半数以上の39社に問題があることがわかった。証券監視委では「相当数の業者で、程度の差はあれ法令違反などが認められた」としており、業界としての未熟さ、制度上の不十分さが浮き彫りになったといえそうだ。
 証券監視委は6月末までに国内FX業者のほぼ6割に当たる73社の立ち入り検査に着手。このうち、金融庁へ行政処分を求める勧告が7社、勧告に至らないものの、問題のあった業者は32社に達した。
 このため、監視委では引き続き検査を進めるとともに、投資家に対しても「高レバレッジ(証拠金)の特性を理解し、各社の商品性や業者に対する情報収集に努めてほしい」などとして、業者選びを慎重に判断するよう呼びかけている。
 昨夏の米国のサブプライム(高金利型)ローン問題表面化以降の為替相場の乱高下などで、FX業者の破綻(はたん)が相次いだことから、証券監視委は昨年11月以降、約半年にわたり重点検査をおこなってきた。重点検査の73社に加え、2005~06年に検査を行った分もあわせ116件を実施しており、国内FX業者への検査はほぼ一巡した。
 今回の重点検査では、顧客からの預託金と会社の財産の区分管理体制や、自己資本の算出、リスク管理体制などの面で、多くの業者で問題が見つかっており、FX業界の構造的な問題とみられる。
 特に、勧告された7社では、重大な問題点が見つかった。中には、顧客の脱税行為の手助けや、債務超過など、顧客に大きく影響する問題のあった社もあり、金融庁は3社に業務停止、1社に登録取り消しと厳しい処分を出している。
 また、この間に検査以外でも、日本ファースト証券の金融庁による破産申し立てや、金融庁からの行政処分にいたった事例もあった。
 証券監視委では、今回の検査を通じて、(1)自動損切り(ロスカットルール)の適切な機能、(2)区分管理の徹底、(3)法令順守意識-の確立がきわめて重要と指摘。今後も厳しく監視していく姿勢を示している。

【asahi.comから転載】
FX業者の6割、法令違反 監視委が初の特別検査
2008年7月2日18時49分
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 証券取引等監視委員会は2日、外国為替証拠金取引(FX)業者に対する初めての特別検査の結果を発表した。検査が終了した63社の6割にあたる39社で、顧客資産の管理や財務の健全性などにからむ法令違反が見つかった。サブプライムローン問題に伴う為替相場の混乱でFX業者の破産も相次ぎ、監視委は慎重な業者選びを呼びかけている。
 業者の破産では、顧客が取引の担保として預けた証拠金が戻ってこないケースも複数発生。事態を重く見た監視委は昨年11月以降、全国の財務局と協力してFX業者の重点立ち入り検査を進めてきた。
 その結果、顧客から預かった資金を業者の資金と区分していない事例が18社で見つかり、顧客資金を従業員の給料や社長への貸し付けに流用していた事例もあった。財務面でも、健全性の目安となる自己資本規制比率が正しく計算されていないなどの事例が17社。純財産額が最低基準の5千万円に満たない業者も4社見つかった。悪質な7社については、金融庁に行政処分を行うよう勧告した。
 05年の規制強化で問題となった飛び込み勧誘による被害は減ったものの、監視委は「FX業界の法令順守態勢はなお不十分」とみており、今後も監視を強めていく。

時事ドットコムから転載】
2008/07/02-17:53 FX業者の6割に問題=監視委検査で判明
 証券取引等監視委員会は2日、外国為替証拠金取引(FX)業者に対する重点検査で6割の業者に財務、リスク管理上の問題を認めたとする報告を発表した。これまでに検査した63社のうち、39社で問題を把握。監視委は特に重大な問題があった7社に関し、行政処分を講じるよう金融庁に勧告した。
 FX業界では、昨年以降の米住宅ローン問題を発端とする為替市場の混乱を受け、経営危機に陥る業者が続出した。投資家を保護するため、監視委は昨年11月、FXを手掛ける業者、証券会社計73社に対する重点検査を開始。今年6月末までに63社の検査を終えた。
 監視委は報告で「自己資本規制比率の算出を偽っている」「顧客資産と自己資産の区分を明確にしていない」などの問題業者を多数確認したと指摘。今後、投資家に注意を促す方針。

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